（委員）
神野直彦（会長）
中村玲子
鎌田司
熊野順祥
小山登志雄
（説明者）
消防庁防災課 課長補佐 橋本直明
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 住民の責務として新たに生活必需物資の備蓄が明記されたようであるが、住民が備蓄するにあたって何らかの基準を示すべきである。
○ 指定緊急避難場所や指定避難所を指定した場合には、その市町村の居住者だけでなく、滞在者や近隣市町村の居住者でも、避難場所等の位置を認識できるような運用にすべきである。
○ 市町村の境界付近にいるときには、自分の市町村よりも隣接する市町村の避難場所へ避難した方が距離的に近い場合があるため、隣接する市町村にある避難場所へも避難できるようにすべきである。
○ 最近、民間企業で一定のエリア単位の防災計画を作成している事例もあると聞いている。そういった民間企業の防災計画についても何らかの位置付けをしてもいいのではないかと思う。
○ 中央防災会議の防災対策推進検討会議中間報告で、都市計画が災害リスクに十分対応したものにすべきという項目があるが、これを実行に移すよう都市計画法の在り方等も含め検討すべきである。
○ 地震の時はガスの元栓を閉めなくてもよいといった話や、トイレに逃げるのが安全といった話などいろいろな災害対策の対応マニュアルを見聞きするが、それらが本当に正しいのか、それとも間違っているのかなどを示す必要があるのではないかと思う。
