平成25年度地方財政審議会（9月3日）議事要旨

平成25年9月3日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局調整課　理事官　水野　敦志

　社会保障制度改革について
　今回の議題は、社会保障制度改革国民会議の報告書及び社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　国民会議の報告書の記述に「地域における医療機能毎の医療の必要量を示す地域医療ビジョンを都道府県が策定することが必要」とあるが、医療機能のイメージは高度急性期や一般急性期といった分類か。また、この分類は患者の重篤度で分けることになるのか。
→ その通りである。

○　都道府県がビジョンを策定して給付をコントロールすることが可能となるか疑問である。日本の場合、公立や民間など地域によって運営主体がバラバラである。民間病院が多い地域では、都道府県が望ましいサービス提供体制を整備することは困難ではないか。
→　現在、病床は、診療報酬が高い看護体制の手厚いものに極端に偏った状況である。効率的な医療サービスを提供するため、病床の再編等が課題となっている。国民会議の報告書でも「地域医療ビジョンの実現が実効的な手法によって裏付けられることが必須。」とされている。

○　国保などの改革で、国と地方の協力にあたっての議論の場は、法定の国と地方の協議の場なのか。
→　実務的な議論を行う場となるため、国保については既存の枠組みが活用され、また、地域医療提供体制については新たに協議の枠組みをつくることになる。