平成25年度地方財政審議会（10月22日）議事要旨

平成25年10月22日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局調整課　理事官　水野　敦志

　平成26年度の各府省の概算要求について
　今回の議題は、平成26年度の各府省の概算要求の内容について説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　農林水産省の要求する「農地中間管理機構」について、既存の農業公社との関係は。
→　農業公社が同機構の役割を担う予定と聞いている。

○　農林水産省関係の予算要求について、国土保全の分野に国費を措置することは理解するが、中には国費を投じる必要性が十分に整理されていない事業や営農者の意向が反映されていない事業もあるように見受けられる。各事業の予算規模が大きく、私有財産に関する事業も含まれるため、事業の透明性の確保が必要ではないか。

○　国土交通省の要求する「空家再生等推進事業」における空家対策の対象施設の転換後の施設にはどのようなものがあるか。
→　文化施設、交流施設等に限定されている。

○　個人番号制度の導入に伴うシステム改修等への財政支援については、導入時のイニシャルコストのみではなく、今後のランニングコストについても相当の地方負担が見込まれることから、費用対効果の視点に立った議論も必要ではないか。