平成25年度地方財政審議会（1月17日）議事要旨

平成26年1月17日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局調整課　理事官　田中　雄章

　平成26年度政府予算案について
　今回の議題は、平成26年度政府予算案の内容について説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　平成26年度における社会保障の充実分で、少子化対策の予算額が大きくなるが、地方負担分は自主財源で対応することになるのか。財政力格差の拡大につながらないか。
→　消費税の増収分を財源に充てることとされているが、消費税の増収分については基準財政需要額・基準財政収入額ともに100％算入されることとなっており、財政力格差が拡大しない形で整理されている。

○　教職員定数について、加配措置の人数などを事細かに国で調整しているが、もっと運用を弾力化し、細かい定数の調整などは各地方団体でそれぞれの実情に合わせて行うようにするのが本来の姿ではないか。

○　農地中間管理機構の創設などの農政の改革は、小規模農地が多く、農地の流動性も乏しい我が国の農業の実態などからすると、円滑に推進するのはなかなか難しいのではないか。

○　少子化対策について、対症療法的な印象を受けるが、中長期的な視点に立った政策が必要ではないか。