（委員）
神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）
自治財政局地方債課 課長補佐 君塚 明宏
自治財政局財務調査課 課長補佐 村田 崇
（1）平成26年度における当せん金付証票の発売許可について
（ドリームジャンボ）
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成26年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
（2）公共施設等の総合的な管理について
今回の議題は、公共施設等の総合的な管理について説明を受けるものである。
I 議題「（1）平成26年度における当せん金付証票の発売許可について（ドリームジャンボ）」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 平成26年度に商品設計が変更されたのはどのような理由からか。
→ 過去2年間のドリームジャンボについては、最高当せん金額を抑える一方で、当せん本数を増やす商品設計として売り出したが、平成25年度の販売実績が不振であったことから、平成26年度においては賞金条件を見直し、最高当せん金額を高額とした商品設計とする。
また、併売くじについては、平成25年度年末ジャンボの併売くじとして発売した「年末ジャンボミニ」の売上げが好調であったことから、これと同様に、当せん金額が相当程度高額で、当せん本数の多い賞金条件とした「ドリームジャンボミニ」として売り出す。
○ 平成25年度の販売実績が不振となったのはどのような理由からか。
→ 平成25年度は、市場調査の結果を受け、当せん金額10万円の当せん者が多数発生する「ドリーム10」を併売くじとして販売した。
販売実績が振るわなかったのは、平成25年度も同様の商品設計で販売したところ、目新しさが無くなったこと、1枚300円のくじに対し、最高当せん金額10万円という賞金条件は、ジャンボくじの購入者にとって魅力的に映らなかったこと等が考えられる。
II 議題「（2）公共施設等の総合的な管理について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 公共施設等総合管理計画の策定に際しては、施設の維持・更新等の施設管理の視点だけでなく、施設の運営や使い方をどうするかという視点が必要ではないか。
○ ハード面の検討の前に、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討・整理することが前提であることをしっかり位置づけるべきではないか。
○ 施設横断的な計画というが、公営企業管理者が公営企業の施設、教育委員会が学校を管理しているので、必ずしもすべての公共施設を対象とした計画にする必要はないのではないか。また、ハコモノと道路・橋りょう等のインフラでも異なるのではないか。 → この計画は、財政負担の軽減・平準化が目的のため、部局横断的・施設横断的な計画にする必要があると考えている。
○ 計画策定に際しては、単に議会や住民への情報提供にとどまらず、住民が参加して議論できるようにするべきではないか。とりわけ、個別施設計画の策定に際しては、住民参加が重要である。
○ 民間の知恵の活用は必要だが、住民を置き去りにしてはならない。（住民自治が機能する仕掛けが必要である）
○ 全庁的な取組が必要だというのはそのとおりなので、公共施設の管理の側面や財政運営の側面だけでなく、市（町村）政の問題であると位置づけるべきではないか。
○ 老朽化対策なので、実際に老朽化による事故等が起こったときの地方公共団体の責任も考えておく必要があるのではないか。
○ 複合化を進めると、施設の権利関係が複雑化することは留意が必要である。
○ 解体撤去事業への地方債の特例は許可制か。また、計画額の300億円の根拠はなにか。
→ 許可制ではなく協議制としている。また、解体撤去事業の意向調査を行った結果を踏まえ、300億円（事業額400億円）とした。
