平成26年度地方財政審議会（5月9日）議事要旨

平成26年5月9日（金）10時00分〜12時20分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄
（説明者）自治行政局地域振興室　課長補佐　原　武

RMO（地域運営組織）による総合生活支援サービスに関する調査研究について
　今回の議題は、RMO（地域運営組織）による総合生活支援サービスに関する調査研究について、説明を受けるものである。

• 説明資料1　
• 説明資料2
• 参考資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　都心でも買い物難民は増えているので、将来的にRMOのような組織が必要なのではないか。
→　本調査研究のモデル事業は公募で選定しており、結果として都市部の事例はなかったが、都市部を排除している訳ではない。高齢化率や人口減少率の高い中山間地域や過疎地においてニーズが高い実態はあるが、都市部の団地過疎等も対象となる。

○　中核都市が周辺市町村の機能を補完するといった広域的な施策との連携はあるのか。
→　本調査研究は昨年度始まったばかりなので、地域の末端の活動を研究している段階である。今後は他の施策との連携の検討が必要になるかもしれない。

○　「暮らしを支える」ことを目的とした施策は、マイナス面をカバーするという後ろ向きなものであり、それだけでは必ず先細りするので、将来的にRMOのような活動を持続可能なものにするためには、地域活性化という前向きな施策とリンクさせていく必要があるのではないか。

○　サービスの担い手は高齢者が多いとのことだが、元気な高齢者も多い。元気な高齢者を作る取組も有効ではないか。