平成26年度地方財政審議会（4月1日）議事要旨

平成26年4月1日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄
（説明者）自治行政局過疎対策室　課長補佐　橋本　直明

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律について

　今回の議題は、過疎対策の重要性に鑑み、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の内容について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　過疎法は過疎地域の自立を促進するものだが、その成果はどうか。
→　過疎地域のインフラの整備率も向上し、過疎地域の人口流出の歯止めに一定の効果があったと考えている。

○　人口密度を使って支援すべき過疎地域を捉える国もある。

○　ITの活用による過疎地域の活性化が重要であり、徳島県神山町もIT環境が整備されているからIT企業のサテライトオフィス誘致など成功している。IT環境整備を支援するべきである。
→　既に過疎債の対象にもなっており、引き続き支援してまいりたい。

○　今回追加された市町村を見ても、住みたくなるような田舎が多い。過疎地域という言葉がマイナスではなくプラスのイメージとなるよう、考えていくべきである。

○　何かをつくる時には財源があるが、国土・自然を守ろうとしているところも応援すべきである。

○　疎開をテーマにして、田舎の魅力を発信しているところもある。

○　農村歌舞伎を地域で行って、そこに人を呼び寄せるツールとしているところも多くなっている。

○　市町村よりも小さな集落を対象とした制度や支援が必要ではないか。
→　過疎集落等の住民主体のソフト事業を支援する交付金を平成24年度補正から設けており、今後も引き続き支援して行きたいと考えている。

○　過疎法の今後のあり方については、平成33年3月の法期限に向けて早めに検討をすべきである。