平成26年度地方財政審議会（4月18日）議事要旨

平成26年4月18日（金）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　土屋　直毅
　　　　　　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　和泉　秀樹

「平成25年地方公務員給与実態調査結果の概要」及び「平成25年地方公共団体定員管理調査結果の概要」について

　今回の議題は、「平成25年地方公務員給与実態調査」及び「平成25年地方公共団体定員管理調査」の結果に基づき、地方公務員の給与及び定員の状況について説明を受けるものである。

説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　政府が民間に賃金アップを求めている一方、公務員の給与に関して削減競争のようなことになっている。公表においても、あたかも給与カットが良いかのように受け取られないように配慮したほうがよい。

○　民間委託や定員削減は良いことのような風潮があるが、結果として住民満足度がどうなったのかということが重要である。大前提には、行政需要に見合った適切なサービスが提供されているのかということがある。それを地方公共団体や住民が判断できるような情報を提供することも必要である。
→ 　人口規模や産業構造が類似する団体の職員数を比較できるデータを今年からホームページで公表している。

○　部門別の定員構造を見ると、警察や教育など国の基準で決められている職種が占める割合が大きい。結果として、一般行政部門の企画部門等の削減率が高くなっている。それは、政策形成能力の低下につながっていくものであり、中長期的な観点では、企画部門をおろそかにしていると組織が廃れ、行政サービスの質が落ちることになる。

○　行政改革推進という命題があったと思うが、政府は、社会の発展をマクロにマネージメントする役割があり、そのために、定員や給与の適正化というミクロのマネージメントをしているはず。本末転倒にならないようにすべきではないか。

○　民間委託には、行政としてのノウハウが失われ後継が育たないという問題があり、定員削減には、退職不補充によるいびつな職員構成を招くという問題がある。今後は、職員の数を問題にするのではなく、質をいかに維持向上させるのかをしっかり検討していく必要がある。
→ 　人材育成が重要であると認識しており、人材育成に活用するツールとしての人事評価制度を導入するための地方公務員法の改正案を今国会に提出している。