平成26年度地方財政審議会（4月22日）議事要旨

平成26年4月22日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司　熊野　順祥　小山　登志雄

（説明者）自治行政局市町村課行政経営支援室　課長補佐　志賀　真幸
　　　　　　自治財政局財政課　理事官　梶　元伸

（1）　地方における行政改革及び行政評価の状況について
　今回の議題は、平成25年度に実施された調査結果に鑑み、地方における行政改革及び行政評価の状況について、説明を受けるものである。

（2）　地方財政審議会意見について

議題（1）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 参考資料

I　議題「（1）地方における行政改革及び行政評価の状況について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　自治体の行政改革の事例を紹介しているが、良い事例にも必ず課題がある。例えば、指定管理者制度もメリットばかりではない。課題の部分も情報提供していくべきではないか。
→　例えば指定管理者制度について、これまでの運用を踏まえた課題をまとめて自治体に通知しているように、各制度の運用を通じた情報提供を行っている。

○　総務省が一方的に事例を紹介するだけで無く、自治体の担当者同士が情報交換できるような仕組みを設けるべきではないか。
→　HP等を活用して、事例が検索でき、担当者同士が連絡をとれるような具体的な仕組みを考えていきたい。

○　単に事例を紹介するにとどまらず、良い事例をさらに前に進めるためのアドバイスもしていくべきではないか。
→　事例を参考にしながら、さらなる改善や他の自治体への波及についても引き続き検討する。

○　行政の施策を評価するには、地域社会のニーズに即したサービスであるかという視点が大切であり、そのためには民主主義の活性化が必要である。行政改革においては役所のコスト削減が先行してしまいがちだが、こうした視点が抜け落ちないようにしてほしい。

II　議題「（2）地方財政審議会意見について」

　　地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。