平成26年度地方財政審議会(5月30日)議事要旨
日時
平成26年5月30日(金)10時00分〜12時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治税務局固定資産税課 課長補佐 横田 宗親
自治財政局財政課 理事官 梶 元伸
議題
(1)総務大臣配分資産に係る平成21年度分から平成26年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の追加決定及び修正決定について
今回の議題は、所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
(2)地方財政審議会意見について
資料
要旨
I 議題「(1)総務大臣配分資産に係る平成21年度分から平成26年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の追加決定及び修正決定について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○ 過年度の修正は、平成21年度から平成25年度まで同じ理由に基づくものか。また、平成21年度以降の修正ということだが、それは修正が可能な期間が5年間だからであって、それより前からの申告漏れであったのか。
→ すべて改良費の計上漏れによるもので、同じ理由に基づくものである。
なお、平成17年度から申告が漏れていたものである。
○ 船舶に関する件数が多いが、申告漏れしやすい要因はあるのか。
→ 指定している件数が他の資産に比べ多く、また企業(所有者)の事業規模に幅があることなどによるものである。
○ 平成26年度の修正は額が大きいが、申告漏れが発覚した原因は何か。
→ 資産が所在する市町村からの指摘により発覚したものである。なお、資産所有者から再発防止対策について聴取するとともに、その徹底について注意した。
II 議題「(2)地方財政審議会意見について」
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
ページトップへ戻る