平成26年度地方財政審議会（6月10日）議事要旨

平成26年6月10日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治行政局市町村課行政経営支援室　課長補佐　志賀　真幸

地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会について
　今回の議題は、平成25年度に開催された「地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会」の報告書が本年3月に取りまとめられたことに鑑み、その概要について説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 説明資料4

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　人口減少はある意味では必然とも言える。重要なのは、人口減少社会においてはこれまでとは逆の事が起こり得ることを認識することである。例えば、これからも大都市に人口が集中するとは限らない。決めつけをせずに対応していかなくてはならない。

○　制度改革は行政の内部組織の効率化のためだけに行われているのではなく、一義的には地域住民をはじめとした外部社会のニーズに対応するために行われているはずである。そうした視点が抜け落ちないようにしてほしい。

○　体系的に制度改革相互間の調整について問題提起を行う研究目的からすれば当然ではあるが、提言部分は抽象的な内容が多い。今回の研究成果を材料にして、今後の検討において個別論点を深掘りしていってほしい。

○　経営手法に関わる制度に対しては現場の反応が早く、導入して間もない制度であっても揺り戻しが起こることもある。常に先手を打って検討していってほしい。