平成26年度地方財政審議会（7月8日）議事要旨
日時
平成26年7月8日（火）10時00分〜12時55分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治財政局財務調査課 財務調査官 高橋 秀禎
自治財政局交付税課 理事官 板東 正樹
自治財政局交付税課 理事官 井上 靖朗
議題
（1）平成26年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
今回の議題は、平成26年度の都道府県・政令指定都市における普通会計当初予算の状況について、説明を受けるものである。
（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
今回の議題は、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について、説明を受けるものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成26年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 骨格・暫定予算を除いた集計としているが、そもそも骨格予算とは何か。法令に基づいた制度なのか。
→ 骨格予算は、法令に基づいたものではない。首長の選挙時期の関係から政策的な判断ができにくい等の事由により政策的経費等の予算計上を避けて予算編成されたもので、慣用的に骨格予算と称している。
○ 性質別だけではなく、目的別の数値もあれば参考になるのではないか。
○ 地方財政計画との乖離にも注意してみていく必要がある。
→ この集計は、当初予算ベースでの集計なので、補正予算も繰越分も含まれていないなど比較になじまない点もある。地財計画との乖離を見るには、決算ベースで見た方が正確に把握できるのではないか。
○ 普通建設事業費の増減について、前年度との比較だけではなく、もう少し長い期間で傾向が把握できないか。
→ 東日本大震災の復旧・復興事業が大幅に増加した影響もあって平成24年度以降は対前年比増に転じているが、被災4県市を除いた伸び率だと、平成24年度はまだ対前年度比減、平成25年度はほぼ横ばいの微減だったものが、平成26年度になって対前年度比で増となった。
○ 法人税収について、今年は各団体とも大きく増となっているが、これまで危機的だった状態を脱したと評価できるのか。
→ ここ数年の中ではいい傾向と言えるが、リーマンショック前の状態には戻っていない。
○ 歳出のうち4割近くを「その他」が占めているが、どういったものがあるのか。
→ 歳出「その他」のうち補助費が一番大きくなっており、例えば県から市町村に交付される補助金等がこれにあたる。また、「貸付金」も大きいが、中小企業への制度融資などがここに含まれる。
○ 歳出全体の伸び1.9％に対して、普通建設事業費が6.8％の伸びというのをどう評価しているか。
→ 過年度に国から交付金等を受け、一旦基金に積み立てておいたものを、今年度に取り崩して事業化するものも含まれており、こういったことが普通建設事業費が大きく伸びている要因の1つと考えられる。また、国土強靭化対策など、国の予算でも公共事業費が増えており、これに伴って地方負担額も増えているものと考える。
II 議題「（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 「地域の元気創造事業費」の算定において、地方団体の意見を踏まえて地方債残高削減率の対象とする地方債を決めているということだが、そもそも地方団体の行革努力を反映する指標として、地方債残高削減率を用いることとしたのはなぜか。
→ 「地域の元気創造事業費」の算定に当たっては、地方団体の様々な行革努力や地域経済活性化の取組を反映することを基本方針としているが、地方団体の行革の取組の一つとして、投資的経費を重点化して地方債の発行を抑制することで、将来の公債費負担を減らし、地域経済活性化に必要な財源を確保している団体もある。このような団体の取組も算定に反映させる観点から、地方債残高削減率も指標に用いることとしたもの。
○ 地域経済活性化分の算定額は、行革努力分の算定額と比較して少ないのではないか。
→ 平成26年度の算定額は、行革努力分が3,000億円、地域経済活性化分が500億円としているが、これは、地域経済活性化分については、平成26年度が算定初年度であるため、算定の対象とすべき平成25年度以降の地方団体の地域経済活性化の取組の成果がまだ十分に指標に反映されていないことを考慮したもの。今後、地域経済活性化の努力が指標に反映されていく度合いが増していくことから、これに合わせて地域経済活性化分の増額を検討することとしている。
○ 地方の小規模な団体で、厳しい環境の中で頑張っているようなところに対しては、算定に当たって何らかの配慮が必要と考えるが、どのような対応をしたのか。
→ 地域経済活性化分の算定に当たって、条件不利地域の団体の努力も適切に算定に反映できるよう、絶対値ではなく伸び率を全国の水準と比較することとしたほか、全国の指標の伸び率は都市部の大規模な団体の動向に左右されることを踏まえ、全国平均の伸び率を上回る団体だけでなく、全国平均の伸び率を若干下回る団体についても需要額が算定されるように設定した。
○ 「地域の元気創造事業費」はいつまで措置されるのか。
→ 法律上は当分の間としている。このような地域経済活性化の取組については、すぐに効果が生じるものではないため、地方団体の取組を息長く支援することが不可欠であると考えている。
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