平成26年度地方財政審議会（7月15日）議事要旨
日時
平成26年7月15日（火）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史
自治財政局地方債課 課長補佐 君塚 明宏
議題
（1）平成26年度地方債同意等予定額の通知等について
今回の議題は、地方公共団体から提出のあった起債予定額等に基づき、総務大臣があらかじめ同意等予定額を通知するに際して、地方財政法第5条の3第12項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
（2）平成26年度における当せん金付証票の発売許可について（年末ジャンボ）
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成26年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成26年度地方債同意等予定額の通知等について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 地方団体が予算を編成する時点で、地方債計画は確定していないのではないか。
→ 地方財政計画や地方債計画を踏まえた上で、地方団体が自ら予算編成することになり、地方債については、執行の段階で同意等により関与することになる。
○ 届出制については、地方団体が地方債計画の枠を超えてある程度自由にやるということか。
→ 届出制は民間資金に限られるが、同意等と比べて手続きは簡素化されており、地方団体の判断で行われており、前年度より増加している。
○ 標準税率未満の団体の行政改革の取組等については、どのように確認しているのか。
→ 原則として減税のために新規に実施する取組で、定数削減や単独補助金の廃止・縮減などを対象としており、歳出の自然減は対象としていない。
○ シャウプ勧告によると、地方財政平衡交付金を措置するには標準税率の地方税を課して相応の負担をすることと、標準的な行政サービスを提供することが必要とされているが、標準税率未満で課税する団体は前者を満たしていない。現行では標準税率未満で課税する団体は起債許可制度に移るとはいえ交付団体であっても減税することができるが、地方財政制度全体の趣旨からも推奨されるものではない。
○ 標準税率未満の団体の地方債の元利償還金についても後年度の基準財政需要額に一部算入され、地方交付税が措置される。減税財源をまかなう行政改革により、行政サービスは低下し、財政需要が減少しているはずだが、基準財政需要額の算定では需要減とはなっていないはずである。標準税率未満で課税する団体の行政改革による需要減を反映させるような工夫があってもよいのではないか。
○ 標準税率未満の団体の起債許可は、当該団体の市民のため、負担が将来に先送りされていないか確認するだけでなく、地域間の負担の公平も考える必要があるのではないか。
II 議題 「（2）平成26年度における当せん金付証票の発売許可について（年末ジャンボ）」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 現在販売しているサマージャンボ宝くじの売上状況はどうか。
→ 発売初日の悪天候の影響もあり、日計の売上げ実績は昨年度の85％程度で推移している。
○ 近年の年末ジャンボ宝くじの売上実績はどうか。
→ 平成21年度以降は2,000億円を下回る実績となっているが、平成24年度、平成25年度の売上額は連続して前年度を上回っている。
○ 今年度の年末ジャンボ宝くじの発売期間は12月19日までとしているが、これをより年末まで発売するようにしてはどうか。
→ 紙くじである以上は回収期間を設けないといけないという制約があるが、年末ジャンボ宝くじの発売終了日を年末に近付けることには効果があるものと考えており、販売方法、必要となる作業等について検討することを、全国自治宝くじ事務協議会に助言したい。
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