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平成26年度地方財政審議会(9月5日)議事要旨

日時

平成26年9月5日(金)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局地方債課 課長補佐 鈴木 文孝

議題

地方債資金を巡る最近の動きについて
今回の議題は、地方債資金を巡る最近の動きについて、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 住民参加型市場公募地方債の発行が減少しているが、総務省としてはどのように考えているのか。
→市場金利の低下により、金利絶対値を重視する個人投資家への販売が鈍化していることが、発行が減少した一因であると認識している。
もっとも、総務省としては、資金調達の多様化を図る観点から、住民参加型市場公募地方債の発行は引き続き重要であると考えている。

○ 市場公募資金の割合が近年高まっているが、地元金融機関との関係を維持・強化することなどにより、資金調達の安定性を向上させることも重要である。

○ 共同発行市場公募地方債の発行は、規模の確保の観点から有用である。一方、共同発行形式の場合には、各団体で資金調達スキルが育たないという課題もある。

○ 地方公共団体金融機構債(非政府保証・10年)の対国債上乗せ金利が、平成25年度に地方債対比大幅に上昇している理由はなにか。
→銀行に対し一定水準の自己資本比率の維持を求めるBIS規制では、地方債のリスク・ウェイトを0%とする一方、地方公共団体金融機構債は10%と規定している。このため、需給が緩む状況では、地方公共団体金融機構債よりも地方債が強く選好されたのではないかと考えている。

○ 地方債資金の構成は、地方公共団体の規模別にどのような特色がみられるか。
→一般論として規模が小さな団体は公的資金や銀行等引受資金を活用する傾向がある一方、規模が大きな団体は市場公募資金を積極的に活用している。

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