平成26年度地方財政審議会（9月26日）議事要旨

平成26年9月26日（金）13時00分〜15時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄

（説明者）自治税務局企画課　総務室長　狩宿　和久
　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　長坂　泰宏
　　　　　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　久代　伸次
　　　　　自治財政局公営企業課　理事官　渡辺　道治

（1）平成26年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与について
　今回の議題は、平成26年度9月期に航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を譲与するに際し、航空機燃料譲与税法第6条の2及び特別とん譲与税法第4条の2の規定に基づき、審議するものである。
（2）平成25年度都道府県普通会計決算の概要（速報）について
（3）平成25年度市町村普通会計決算の概要(速報)について
（4）平成25年度地方公営企業決算の概要について
（5）平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について
　今回の議題は、地方公共団体における平成25年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、速報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

議題（1）関係
　・説明資料
　・参考資料

議題（2）関係
　・説明資料

議題（3）関係
　・説明資料

議題（4）関係
　・説明資料

議題（5）関係
　・説明資料1
　・説明資料2
　・説明資料3


 

I　議題「（1）平成26年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　平成26年度の税制改正において、航空機燃料譲与税の譲与基準等の改正を行っているが、改正の趣旨・目的は何か。
→　環境省における航空機騒音に係る評価指標が国際基準に変更されたことに伴い、航空機燃料譲与税の騒音世帯数割の算定の基礎となる騒音世帯数の評価指標も変更する必要が生じたこと、及び騒音世帯数割と着陸料割の配分割合について、地方団体における空港関係経費の実情に合わせた見直しが必要であったことから、所要の改正を行ったものである。　

○　特別とん税は、内国船舶に対して課税されるものか。
→　外国貿易船の入港に対して、当該船舶の純トン数に応じて課税されるものである。

○　東日本大震災の被災港に係る特別とん譲与税の譲与額について、被災前までの水準まで回復したのか。
→　概ね回復している。


II　議題「（2）平成25年度都道府県普通会計決算の概要（速報）について」、議題「（3）平成25年度市町村普通会計決算の概要(速報)について」、議題「（4）平成25年度地方公営企業決算の概要について」及び議題「（5）平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 減債基金の積立金現在高はいくらか。
→　都道府県は1兆1,235億円、市町村は1兆3,207億円となっている。

○　人件費の減少は給与の減額要請によるもので、来年度は今年度の水準にはならない見通しか。
→　国に準じた7.8%の給与削減の要請は25年度に限られるため、その影響についてはお見込みのとおりである。

○　個人道府県民税が6.5%増加しているのに対して、個人市町村民税が1.0%しか増加していないのはなぜか。
→　個人道府県民税のうち、株式等譲渡所得割の増加などの影響ではないか。