平成26年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

平成26年9月30日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順詳　小山　登志雄
（説明者）大臣官房会計課　課長補佐　山本靖博

平成27年度総務省所管予算概算要求について
　今回の議題は、平成26年7月25日に閣議了解された「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を踏まえて作成された平成27年度総務省所管予算概算要求について説明を受けるものである。

• 説明資料
• 参考資料1
• 参考資料2
• 参考資料3

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○　ローカル10,000プロジェクトや分散エネルギーインフラプロジェクト等本来民間が行う事業に対して、財政支援をし続けるのはいかがなものか。
→　ローカル10,000プロジェクトは、ここ数年で全国的に新規の地域密着型企業が立ち上がることを想定したものであり、分散型エネルギーインフラプロジェクトについても、平成28年度の電力自由化を見据えて地方でもエネルギーの地産地消に取り組める環境を整備しようとするものであり、長期の財政支援を念頭においたものではない。
○　地方中枢拠点都市圏の形成等や集落ネットワーク圏の形成は、要求額を相当程度増額しているがその理由は何か。
→　骨太の方針や日本再興戦略において地方中枢拠点都市圏や集落ネットワーク圏の形成等について2015年度から全国展開を図るなど積極的に支援を行うとされていることを踏まえたものである。
○　地域おこし協力隊に係る要求内容はどういうものか。地域おこし協力隊員の活動等に要する経費はすでに措置されていると思うが。
→　地域おこし協力隊員の活動等に要する経費は特別交付税の算定対象であるが、今般総理から今の約1000人を3倍の約3000人にするよう指示されたことも踏まえ、制度の周知、協力隊員のサポート体制の構築や定住・起業等を支援するためのモデル事業の実施経費等である。
○　合併体制整備費補助金は合併市町村の支所の維持に要する経費か。　　　　　
→　合併体制整備費補助金は合併市町村が市町村建設計画に基づき公共施設等の整備に要する経費に対し交付する補助金である。なお、地方交付税の算定において今般合併算定替の特例期間が終了するが旧市町村単位で必要な支所については財政需要を適切に反映することとしている。