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平成26年度地方財政審議会(1月9日)議事要旨

日時

平成27年1月9日(金)10時00分〜11時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥
(説明者)自治税務局企画課 課長補佐 滝 陽介

議題

平成27年度与党税制改正大綱(地方税関係)について
 今回の議題は、平成26年12月30日に決定された平成27年度与党税制改正大綱の概要について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
○法人事業税の外形標準課税の拡充が盛り込まれたことは評価できる。

○ふるさと納税の拡充に当たっては、ふるさとを想う人の心に応えようとする制度趣旨をよく踏まえて対応すべきである。

○ゴルフ場利用税については、諸外国にも例はあるのではないか。
→アメリカの州、韓国、台湾などにも例がある。

○ゴルフ場利用税は、都市部ではなく過疎市町村等の税収になっていることが特徴であり、偏在性の小さい地方税体系の構築からも評価されるべきである。堅持すべき税であり、さらなる理屈付けを工夫すべきである。

○地方創生の流れの中で地域が自由に使える財源を確保することが重要である。

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