平成26年度地方財政審議会（1月13日）議事要旨

平成27年1月13日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　小山　登志雄　　
（説明者）自治財政局財務調査課　課長補佐　長坂　泰宏
　　　　　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　久代　伸次
　　　　　自治税務局企画課　税務企画官　村上　浩世

（1）平成27年版「地方財政の状況（地方財政白書）」骨子案について
　今回の議題は、地方財政法第30条の2により内閣から国会に報告する地方財政の状況を作成するにあたり、その骨子案について説明を受けるものである。

（2）島根県法定外目的税「産業廃棄物減量税」の新設（更新）について
　島根県の法定外目的税の新設（更新）について総務大臣への協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第732条の2の規定に基づき地方財政審議会の意見聴取が求められていることから、審議するものである。

議題（1）関係

• 説明資料1
• 説明資料2

議題（2）関係

• 説明資料
• 参考資料

I　議題「（1）平成27年版「地方財政の状況（地方財政白書）」骨子案について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地域活性化を図るためには、産学官の連携に関連して、地方大学の役割などについて議論されているが、こうした点を強調して記述すべきである。
→地方財政に関するものであれば、記述するように努めたい。

○今後目指すべき地方財政の姿としては、地域活性化と併せて、住民生活の安心の確保も柱となるため、この点も記述するべきである。
→なるべく反映させるように努めたい。

○昨年の議論の結果、地方財政審議会の意見について、地方財政白書に掲載することとなっているが、平成27年版の地方財政白書では、平成26年6月に公表している意見についても掲載をしてもらいたい。
→掲載するように努めたい。


II　議題「（2）島根県法定外目的税「産業廃棄物減量税」の新設（更新）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○条例制定前に議会で意見聴取が必要となる「特定納税義務者」は、今回のケースでは複数であるのか。
→1業者が該当している。地方税法の定めに基づき島根県議会が意見を聴取するとともに、当該意見に対する島根県としての考え方を整理・公表している。

○産業廃棄物減量税の税収の使途について、事業に要する財源としては、本税の税収のみではなく一般財源も含んだ額となるのか。
→使途事業は「事業者の再資源化等の支援」や「適正処理の推進」等であるが、その財源が全て産業廃棄物減量税というわけではなく、一般財源もあわせて充てられている。

○2号要件の「物の流通」に産業廃棄物のようなものも含まれるのか。
→経済活動に伴い物が移動するという意味では、産業廃棄物の移動も「物の流通」に該当すると整理している。その上で、本税は県外からの産業廃棄物の搬入にのみ課税するものではないことやその税率水準に鑑み、産業廃棄物の流通に重大な支障を来すほどの障害を与えるとは考えられないと整理している。