平成26年度地方財政審議会（1月27日）議事要旨
日時
平成27年1月27日（火）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治財政局準公営企業室 理事官 橋本 勝二
自治財政局交付税課 理事官 井上 靖朗
議題
（1）公立病院改革の現状と課題について
今回の議題は、平成26年度内に新たな公立病院改革ガイドラインを策定することに鑑み、公立病院改革の現状と課題について、説明を受けるものである。
（2）平成26年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令案について
今回の議題は、平成26年度補正予算及び地方交付税法の一部を改正する法律（以下「平成26年度補正法」とする）に基づく平成26年度普通交付税の増額分を、地方交付税法第16条第2項に基づき交付するための省令改正に際し、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
（3）平成26年度分の普通交付税の額の変更決定について
今回の議題は、平成26年度補正予算及び平成26年度補正法による平成26年度普通交付税の増額に伴う各地方団体への交付額の変更に際し、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）公立病院改革の現状と課題について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○公立病院を含めて、全国で病床数の削減が進んでいるが、今後高齢者が増えてくることを鑑みれば、病床削減を強力に推し進める必要はないのではないか。
→地域によっても違いがあり一概には言えないが、今後、高齢者については病院だけで対応するのではなく、介護とも連携して地域全体で対応していこうというのが厚生労働省等の考えである。
○公立病院の医師確保に関して、平成19年度あたりから全国的に医師数が増えているのはなぜか。
→首長や院長による医師確保の取り組みや医学部の地域枠制度により地域において勤務する医師が増えたことが要因ではないか。
○極論にはなるが、医師の不足・偏在を解消するためには、諸外国に見られるように、医師は公務員にして異動によりへき地等の医師不足の地域に勤務してもらうことも考えられるのではないか。
○財政措置の見直しに関し、交付税措置の算定基礎を許可病床から稼働病床に見直すとのことであるが、病床利用率を許可病床数に乗じた数に措置する方法はとれないのか。
→病床利用率は実際に患者を受け入れた実数であり、これは稼働病床数よりも小さい数となる。実際の患者の受け入れ体制（職員配置）は稼働病床数に基づき行われることが一般的であり、病床利用率により措置すると経費がかかっている病床に措置できないケースが生じてしまう。
○公立病院の経営効率化の取り組みとして、競争入札の導入等を挙げている病院があるが、当然の取り組みと言える。経営コンサルや外部委員を導入するなど、もう少し踏み込んだ取り組みが必要である。
→改革プラン（公立病院改革ガイドラインを踏まえ地方公共団体が策定）の策定時や毎年の取り組みの評価等に際しては、経営コンサルや外部委員をメンバーとする委員会を設け取り組んでいるところも多数ある。
○公立病院改革ガイドラインにおいて経営形態見直しを推進しているが、自治体直営から公社による運営に切り替えた途端に、ネームバリューの関係で医師の退職が相次いだという例もあることから、慎重を期す必要があるのではないか。
○再編を推進しているが、再編が進むと病院が遠くなるなどといった患者の利便性が落ちる可能性も高い。再編を行う病院は、再編後のケアが重要である。
II 議題「(2)平成26年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令案について」及び「(3)平成26年度分の普通交付税の額の変更決定について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑）
○平成26年度補正予算及び平成26年度補正法に基づく平成26年度普通交付税の増額分は2月に全額交付するのか。
→全額交付することにしている。
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