平成26年度地方財政審議会（2月24日）議事要旨

平成27年2月24日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司

熊野　順祥　小山　登志雄

（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　�ｺ大寺　祥宏

自治税務局企画課　総務室長　狩宿　和久

（1）平成27年度政府予算案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回の議題は、平成27年度政府予算案の内容について説明を受けるものである。

（2）平成26年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与について
　今回の議題は、平成26年度2月期に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係

• 説明資料

議題（2）関係

• 説明資料
• 参考資料

I　議題「（1）平成27年度政府予算案について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○国民健康保険事業の改革案における、都道府県と市町村の役割分担は、基本的には財政運営関係を都道府県が、具体的な事業を市町村が担うという理解でよいか。
→お見込みのとおり。役割分担のうち、保険給付については、国保連を活用すれば、都道府県で業務が実施できるのではないかという考えもあり議論になったが、市町村が窓口で対応している現金給付もあること等から、都道府県で実際の業務を担うのは難しいのではないかということになった。
ただし、法律の附則に役割分担のあり方も含めた将来の検討が規定される予定であり、平成30年度の制度移行後、その状況を踏まえながら再度検討していくことを予定している。

○国民健康保険制度において市町村が分賦金を徴収できなかった場合には市町村の負担になるのか。
→市町村は財政安定化基金からの借入れが可能であるが、将来的には借入金相当額を市町村の保険料に上乗せして返済することとなる。

○今後の国民健康保険制度の運営について、都道府県レベルでの運営経費や人員体制などはどのようになるのか。
→詳細は今後検討する予定であるが、システム改修への対応も必要となる。平成27年度中に役割分担の詳細を詰め、その後予算化していくイメージである。

〇国民健康保険への財政支援の拡充については、「国の普通調整交付金について、都道府県間の所得水準を調整する役割を担うよう適切に見直す」とあるが、地方交付税のような財政調整の考え方を導入するということか。
→これまでは市町村間の所得水準に着目していたが、制度運営が都道府県単位になるため、都道府県レベルでみようという趣旨である。

II　議題「（2）平成26年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○地方法人特別税・譲与税について、地方団体からどのような要望・意見が出されているのか。
→全国知事会からは、「あくまでも暫定的な措置として導入されたものであり、その廃止等を図ることを基本として検討すべきであるが、単に法人事業税に復元するだけでは地域間の税収格差が現在より拡大すること、また景気回復に伴い法人関係税収が増加するとさらに税収格差が拡大することになるといった課題があり、現行制度が持つ偏在是正効果を十分に踏まえるべきである。」との提言が出されている。
また、都道府県別では、東京都、愛知県及び大阪府から「地方法人特別税・譲与税の暫定措置は確実に廃止し、法人事業税として復元すること」との要望がある一方、一部の道県から「抜本改革が行われるまでの間は、維持すること」との要望がある。