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平成26年度地方財政審議会(3月13日)議事要旨

日時

平成27年3月13日(金)10時00分〜12時10分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者)自治財政局調整課 課長補佐 八矢 拓
     自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史

議題

(1)整備新幹線について
 今回の議題は、平成27年度予算編成過程で議論があったことに鑑み、整備新幹線の取扱いについて、これまでの経緯等も含め、説明を受けるものである。

(2)平成26年度地方債に係る同意等額(最終協議分)について
 今回の議題は、地方債の同意等にあたり、地方財政法第5条の3第12項等の規定に基づき、審議するものである。

(3)事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について
 今回の議題は、平成25年度及び平成26年度に同意した地方債の資金区分の変更にあたり、地方財政法第5条の3第12項等の規定に基づき、審議するものである。

資料

議題(1)関係
  ・説明資料PDF

議題(2)関係
  ・説明資料PDF

議題(3)関係
  ・説明資料PDF

要旨

I 議題「(1)整備新幹線について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○貨物調整金を廃止した際に、地域住民にとって不可欠な並行在来線に必要な線路使用料が確実に確保されるよう、相当な注意を払っていくべきである。

○地方公共団体も建設費の一部を負担しているのだから、貸付料の一部を還元する等、受益を受けられるようにすべきではないか。

○地域の鉄道網がないまま新幹線を作ってしまうと、ストロー効果で人口格差が助長されてしまうのではないか。新幹線の開業による交流人口の増加だけではなく、流出の見込みも考える必要があるのではないか。

○ドイツ等では、鉄道は税金で作るのが基本であり、日本とは異なっている。地域公共交通に対する公共の関わり方について、考える必要があるのではないか。

○フランスでは、地域鉄道サービスの権限を州が持っている。日本においても、地方公共団体が関わらざるを得ないのではないか。

○今回の検討では、財源があるから開業を前倒ししようという流れではなく、開業前倒しをしたいから財源を確保したという流れであったが、財源の見込み方は大丈夫か。財源確保の想定が崩れた場合、交渉力の弱い地方公共団体が損害を被るのではないか。

○明治時代から多額の税金を投入し、国鉄改革の際も大きな国民負担を求めたという経緯からも、JRについては、通常の民間企業とは異なる公的な役割があるのではないか。


II 議題「(2)平成26年度地方債に係る同意等額(最終協議分)について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○同意等額の特色はどのようになっていると考えるか。
→学校教育施設等整備事業債が379億円と最も多く、次いで一般廃棄物処理事業債の168億円、旧合併特例事業債の162億円となっている。


III 議題「(3)事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○今回の資金区分の変更の理由は何か。
→平成25年度に同意又は許可を得た地方債について、事業の繰越が行われ平成26年度に引き続き実施してきた事業のうち、やむを得ない事情により平成27年度への事故繰越が生じる場合において、財政融資資金の管理及び運用の手続きに関する規則第28条第2項の規定に該当し、財政融資資金の借入れができないこととなるため、当該財政融資資金を民間資金に変更する必要が生じる。
また、平成26年度に同意又は許可を得た地方債のうち、平成25年度の国の補正予算(第1号)に係る国庫補助事業で、やむを得ない事情により平成27年度への明許繰越及び建設改良繰越する場合において、同規則第28条の2第1項の規定に該当し、財政融資資金の借入れができないこととなるため、当該財政融資資金を民間資金に変更する必要が生じる。

○今回の事業の繰越しにはどのような特色があるのか。
→豪雨や台風等の災害を理由とした繰越しが一般的なものであるが、東日本大震災以降、特に被災地を中心に資材価格や労務単価の上昇による入札の不落札等を理由とした繰越が増加している。

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