平成26年度地方財政審議会（3月31日）議事要旨

平成27年3月31日（火）10時15分〜12時30分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　鎌田　司　熊野　順祥　　
　　　　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財政課　理事官　和田　雅晴
　　　　　自治税務局都道府県税課　課長補佐　櫻井　理寛
　　　　　自治税務局固定資産税課　理事官　東　高士
　　　　　自治税務局固定資産税課　課長補佐　東田　晃拓
　　　　　自治財政局交付税課　理事官　井上　靖朗

（1）地方団体に対して交付すべき平成27年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令について
　今回の議題は、地方団体に対して交付すべき平成27年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

（2）平成27年度地方税制改正の概要について
　今回の議題は、地方税法改正法案の成立等を踏まえて、地方税法改正（固定資産税関係）について、説明を受けるものである。

（3）平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令案及び平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令案について
　今回の議題は、平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令案及び平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条に基づき、審議するものである。

議題（1）関係

• 説明資料

議題（2）関係

• 説明資料

議題（3）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 説明資料4
• 参考資料1
• 参考資料2

I　議題「（1）地方団体に対して交付すべき平成27年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○今後、平成27年度までの集中復興期間の終了に伴い、平成28年度以後の財源に関する検討はどのような方向性になるのか。
→集中復興期間後の震災復興特別交付税のあり方については、全体の復興財源フレームの中で検討されるものと考える。被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないよう適切に対応してまいりたい。


II　議題「（2）平成27年度地方税制改正の概要について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○空家等対策特別措置法の成立を踏まえた措置については、借地の上に建っている家屋に問題がある場合など、税制措置のみで効果があるのかどうか、今後、所管省庁において検証しながら対応をしていくべきである。

○北海道新幹線の開業に伴う特例措置の拡充について、地方六団体などから反対という意見はでていないのか。
→地方六団体からは、地方税法上の特例は縮小するように要望を受けている。特例措置の拡充に当たっては、関係自治体の意見も参考とした。


III　議題「（3）平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令案及び平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令案について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇交付時期はいつを予定しているのか。
→例年どおり、4月上旬に交付することを予定している。