平成27年度地方財政審議会（6月19日）議事要旨

平成27年6月19日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　鈴木　文孝

地方債の早期協議等について
　今回の議題は、地方公共団体の起債協議に対し、総務大臣が同意をするに際して、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○過去、当該地方公共団体の実質公債費比率が高かったのはなぜか。
→国の経済対策に呼応する形で公共事業を実施したため、過去、実質公債費比率は増加傾向にあったと協議団体から聞いている。

○協議団体の実質公債費比率の今後の見通しはどうなっているか。
→平成23年度が元金償還のピークであったことから、実質公債費比率は減少傾向にあり、今後も新発債の発行を抑制していくと聞いている。

○早期協議等を5月などの年度当初にまとめて受け付けず、随時受け付けているのはなぜか。
→早期協議等において対象となる事業については、当該年度における事業執行等が確実と見込まれる事業等としている。公共事業等については、国の交付決定の時期にばらつきがあるため、毎月早期協議等を受けることにしており、協議する地方公共団体にとって柔軟性の高い制度としている。