平成27年度地方財政審議会（7月31日）議事要旨

平成27年7月31日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治税務局市町村税課　課長補佐　山本　倫彦

番号制度に係る地方税分野の業務について
　今回の議題は、平成28年1月から予定されている番号の利用開始に向けて、地方税分野の業務にどのような影響があるかについて、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○番号制度の導入に伴って、今までできなかったことをできるようにするのは難しいことではあるが、納税者が不公平感を感じないように配慮が必要である。

○金融資産を捕捉するようになると、今度はそれ以外の資産、例えば土地や金などに、保有資産がシフトするような動きが起こる可能性がある。制度改正の結果、新たな抜け穴が生じ不公平が生じるような事態にならないよう、よくよく検討が必要である。

○番号制度の導入に際して、地方団体への支援策は講じられているのか。
→番号制度に対応するためのシステム改修に必要な経費に対する補助金交
付や情報提供など、財政的、技術的に支援している。

○マイナポータルの活用にあたっては、閲覧しなければ情報が得られないということがないよう、高齢者やネット環境がない方にも配慮するなど、デジタルディバイド対策が必要である。