平成27年度地方財政審議会（10月6日）議事要旨

平成27年10月6日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局準公営企業室　課長補佐　東　宣行

　下水道財政のあり方に関する研究会の報告書について
　今回の議題は、下水道財政のあり方に関する研究会の報告書について、説明を受けるものである。

　　・説明資料1
　　・説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇「経営戦略」で求めている最適な汚水処理手法の選択は進むのか。
→効率的な汚水処理施設整備を図るため、国交省・農水省・環境省の三省が連名で「都道府県構想」の策定を地方団体に要請しており、現在、見直しが進められている。

〇更新投資のための積み立て金は、更新投資から受益を受けない現世代が将来世代の更新投資のために使用料を負担することとなり、現世代の住民から納得を得られないのではないか。
→水道事業ですでに理論的整理がなされて導入済であり、更新需要の大きい都市自治体からの要望も多い。ただ、実際に導入するかどうかは各団体の任意である。

〇「経営戦略」の策定にあたり、10年先まで見通すことは困難ではないか。短期的な目標が必要ではないか。
→「経営戦略」の策定要請の中で3〜5年で内容を見直すよう要請している。また、現在検討中の「経営戦略策定ガイドライン」の中で、将来見込みの方法についても、できるだけ丁寧に地方団体に情報提供していきたいと考えている。

〇包括的民間委託、集落排水施設の更新・統合、上下水道部局統合の取組状況はどうか。
→包括的民間委託については受注可能業者も限られているが、職員の確保が難しい地方団体等で活用しようという動きがある。平成のはじめに集中的に投資された集落排水施設の整備が更新時期に来ており、各団体において、単純更新や公共下水道への接続等の検討が進んでいる。部局統合等の取組も進んでいるが、これらの合理化策の取組状況については、近日中に全国調査を実施する予定である。