平成27年度地方財政審議会（10月23日）議事要旨
日時
平成27年10月23日（金）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治税務局固定資産税課 課長補佐 山澤 謙一
議題
（1）平成27年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について
今回の議題は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律第3項の規定に基づき、平成27年度に交付すべき国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）の交付額を審議するものである。
また、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付される施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を参考とすることが基地交付金の交付額の審議に資するため、あわせて聴取するものである。
（2）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、平成27年度分の固定資産税において、地方税法第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
（3）総務大臣配分資産に係る平成23年度分から平成27年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、地方税法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
標記（1）〜（3）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○基地交付金、調整交付金の予算額は、対象資産価格の固定資産税相当額に達しているのか。また、予算要求はどのように行っているのか。
→予算額は、対象資産価格の固定資産税相当額には達しておらず、このような状況や基地所在市町村における実情等を踏まえて、平成元年以降、3年おきに基地交付金にあっては8億円、調整交付金にあっては2億円の増額要求を行った上で、予算額確保を図ってきている。
○米軍基地の土地が私有地の場合でも基地交付金が交付されるのか。
→基地交付金の対象となる資産は、国有財産とされているため、私有地は対象資産ではない。私有地の場合、国が所有者に借地料を支払い、国が借り上げた上で米軍に提供しているが、所有者には固定資産税が課税されている。
○基地交付金の算定はどのように行われているのか。
→基地交付金の算定は、予算総額の10分の7に相当する額を基地交付金の対象となる資産の価格で按分した額と、予算総額の10分の3に相当する額を市町村に所在する対象施設の種類や用途、財政状況等を考慮して総務大臣が配分した額との合算額として行っている。
○未申告であった事業者を追加で決定する場合、当該事業者に対して延滞金は課されるのか。
→当省からの価格配分を受けて市町村長が課税する場合には、延滞金の対象となる。
○過去に遡っての修正が平成23年度分からとなっているが、それ以前の誤りが見つかった場合、遡って修正はできるのか。
→時効は法定納期限の翌日から起算して5年を経過した以後となることから、平成22年度分以前に遡っての修正はできない。
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