平成27年度地方財政審議会（11月24日）議事要旨

平成27年11月24日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財政課　課長補佐　八矢　拓

　会計検査院からの改善処置要求等への対応（震災復興特別交付税）
　今回の議題は、会計検査院からの改善処置要求等への対応（震災復興特別交付税）について、説明を受けるものである。

　　・説明資料1
　　・説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○復旧・復興事業については、事業実施から実績額確定まで時間を要するとのことだが、予算上、継続費は使われていないのか。
→復旧・復興事業については継続費ではなく繰越明許費及び事故繰越が使われている。

○民間企業においては、プロジェクトごとに執行及び進捗状況の管理を行っているが、復旧・復興事業について地方団体はどのように執行及び進捗状況の管理を行っているのか。
→地方団体においては、事業担当課が執行手続きを行い、財政担当課や出納担当課と連携して当該事業の進捗管理を行っている。なお、事業の進捗状況を正確に把握するために書類の整備等を適切に行うよう地方団体に対して通知を送付して助言している。

○地方団体においては、社会資本整備総合交付金のように複数の事業に係る補助金についてまとめて交付を受けるよりも、事業ごとに補助金の交付を受ける方が使いやすいといったような懸念はあるのか。
→補助金実務上、執行管理が難しくなっている点もあるが、地方団体からそのような声はあがってきていない。事業ごとに補助金を受ける場合、事業の数やそれに伴う申請・交付の手続きが膨大になるので一長一短があるのではないか。

○交付税制度においてはどのような精算手続きがあるのか。
→普通交付税については、錯誤や虚偽に基づく返還制度がある。一方で、特別交付税については返還制度はないが、過大に交付された額については翌年度の交付額から減額する等して調整している。

○会計検査院からの改善処置要求事項等については決算検査報告書に記載され、国会に提出されることとなるが、改善処置要求事項等に対する総務省の回答はどのように行われるのか。
→総務省を含め、改善処置要求等を受けた各省庁の回答を記載した「決算検査報告に関し国会に対する説明書」が内閣から国会に対して提出される予定である。