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平成27年度地方財政審議会(2月19日)議事要旨

日時

平成28年2月19日(金)10時00分〜12時55分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長) 中村 玲子 鎌田 司
    宗田 友子 植木 利幸
(説明者)自治税務局固定資産税課 課長 佐藤 啓太郎
     自治税務局資産評価室 室長 三宅 正芳
     自治税務局市町村税課 課長 川窪 俊広

議題

(1)固定資産税関係について
 今回の議題は、固定資産税関係について、説明を受けるものである。

(2)市町村税関係について
 今回の議題は、市町村税関係について、説明を受けるものである。

資料

議題(1)関係
  ・説明資料PDF

議題(2)関係
  ・説明資料1PDF
  ・説明資料2PDF

要旨

 I 議題「(1)固定資産税関係について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

〇償却資産の見直しに関して、今後、少子高齢化の中で社会保障費が増える一方、工場のオートメーション化など機械による代替が進むと考えられる。そういった状況では、償却資産の税収は増加すると考えられ、自治体の貴重な財源となる。

○イギリスでは固定資産税にあたるビジネスレイトを地方税から国税化した結果、自治体と企業の経済活動との関わりが少なくなったが、キャメロン政権下では、一部地方税に戻したはずだが、その結果、自治体が企業の経済活動により関心を示すようになったと聞いている。

○新築住宅に係る特例措置の課題は何か。
→当該特例は申告の必要なく適用されており、特例による減額のメリットを感じにくい、むしろ適用期限終了後の納税者に負担増を感じさせている。

○マンションと一戸建てでは住宅用地特例の適用により、同じ評価額であっても固定資産税の納税額に差が生じており、税の公平性の観点から問題があるのではないか。
→今後の検討課題である。


II 議題「(2)市町村税関係について」

標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○来年度に個人所得課税改革の議論が本格化するとした場合、地方税については、どのような点が議論の中心となるか。
→個人住民税の応益課税の性格の重要性や地方の行政サービスの果たす役割などを踏まえつつ、個人所得課税改革の議論をどのようにまとめていくのかという点が、引き続き議論の中心になるものと考えている。

○森林環境税(仮称)について、与党の税制改正大綱でとりまとめられた内容は、各省の主張や要望とはどのような関係になっているか。
→自民党のプロジェクトチームでの検討や、与党の税制調査会での議論において、各省の要望や意見も聴きながら検討されたと承知している。こうした党での検討においては、仮に新しい税制を導入するとした場合には、国民に新たな負担を理解してもらえることや、森林を守る仕事を行う森林地域の市町村にきちんと財源が回っていくことが議論のポイントとなっていたように感じる。その意味で、国が森林環境税(仮称)の一部を国費として活用することは、地方の理解の面から難しく、また、使途を幅広い環境政策において活用できるかという点については、国民の理解の観点から、森林の財源であることを明確にする方が望ましいという方向で議論されていたと理解している。

○現在、森林環境税(仮称)と似た趣旨の税として、超過課税を導入している都道府県が35団体あるが、これらの団体の超過課税との関係はどうなるか。
→既に、超過課税を導入している都道府県にとっては、その時点の話ではあるが、何らかの判断をする必要が出てくるものと考えられる。なお、現在、都道府県が行っている超過課税分の税収については、多くの団体では、市町村に一律に配分される仕組みではなく、県として水源関係施策等に充てているので、本質的には二重の課税にはならず、共存できる性格のものと思っている。いずれにしても、市町村側は、森林環境税(仮称)として新たな財源が得られることになれば、好意的にとらえるのではないか。

○地方税におけるマイナンバー関係の予算はどのように措置しているのか。
→普通交付税の「徴税費」にマイナンバー対応のための経費も算入されることになっている。なお、新たなシステムを構築するための経費については、別途、補助金で手当てしている。なお、eLTAX関係の経費については、地方税電子化協議会がその管理運営を行っており、地方団体からの負担金により賄っている。

○今後も電子化が推進されるものと考えているが、その際、必要となる経費は、国が負担するのか、地方団体が負担するのか。
→現在の地方税に関するシステムを電子化したり高度化したりする場合は、基本的に地方団体が負担することとなっており、その経費は普通交付税で措置されることとなる。一方、マイナンバーのように国の政策として新たにシステム改修の必要が生じた際に、地方団体の負担が発生する場合は、必要に応じてその年度において国が補助金等により経費を負担する場合もある。

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