総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成27年度 > 平成27年度地方財政審議会(2月16日)議事要旨

平成27年度地方財政審議会(2月16日)議事要旨

日時

平成28年2月16日(火)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子  鎌田 司
    宗田 友子  植木 利幸

議題

都道府県税関係について
今回の議題は、都道府県税関係について、説明を受けるものである。

資料

  ・説明資料PDF

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

〇 外形標準課税の拡大に伴う負担軽減措置の基準として付加価値額を用いるというのは、税制も新しい時代になったという感があった。

○ 今の日本は人口減少している上、高齢者は増え、若者は車を買わない。何もしなくても販売台数が減少していく。そうした中で、台数が減ったから減税しろと業界は言ってくるが、代替財源は無いのではないか。

○ ゴルフ場利用税については、環境損傷負担金的性格が考えられるのではないか。
→新たな観点だと思う。例えば、ゴルフ場は山林原野を切り開いていることから、それに対して域外から来る人に負担を求めていくことはおかしなことではないと思う。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで