平成26年度地方財政審議会（11月18日）議事要旨

平成26年11月18日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）自治財政局公営企業課　課長　大村　慎一

「公営企業の経営に当たっての留意事項について（通知）」
今回の議題は、「公営企業の経営に当たっての留意事項について（通知）」について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○今後の中長期の経営戦略を策定することは重要だが、10年間以上の投資・財政計画（収支計画）を策定することは困難が予想されるため、地方公共団体における計画策定能力をあげていくことが必要である。

○公営企業はこのような経営戦略により効率化・経営健全化を図る一方で、必要な住民サービスの提供も求められていることから、市場の変化にも柔軟に対応できるよう、企業性と公共性の両立を図ることが可能な計画とすることが必要である。

○経営戦略の策定、実行、見直しに係るPDCAサイクルをしっかり確立させていくことが必要である。