平成27年度地方財政審議会（3月18日）議事要旨

平成28年3月18日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　石川　英寛
　　　　　自治財政局交付税課　課長補佐　鈴木　健一

（1）森林吸収源対策等の推進について
　今回の議題は、森林吸収源対策等をめぐるこれまでの経緯及び平成28年度地方財政計画への計上趣旨等について、説明を受けるものである。

（2）平成27年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
　今回の議題は、道路交通法附則第21条の規定に基づき、交通安全対策特別交付金の交付に際し、審議するものである。

　議題（1）関係

• 説明資料

　議題（2）関係

• 説明資料

I　議題「（1）森林吸収源対策等の推進について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○市町村に森林担当課があるところは多くなく、今後、市町村が主体となった森林整備を進めて行く上で、市町村にノウハウがないこと、人員がいないということが一番の課題である。個別の市町村で人材を確保することは人手不足もあり難しいと考えられるため、複数の市町村が共同で人材育成をしていくことなどが必要ではないか。

○森林吸収源対策はとても重要であるが、財源確保が課題である。新たな仕組みとして検討されている税財源については、しっかりと間伐をしたところに財源が行くような仕組みが必要ではないか。

○官民が連携していくことが重要である。民間企業においては、これまで環境対応についてはCO2排出権の購入ということが主であったが、近年、コーポレート・ガバナンスコード適用開始ということで、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報の開示が進んでおり、上場企業などを中心に植林などの取組が進んでいる。

○森林組合や民間企業などで、かなり問題意識を持って森林経営に取り組んでいるところがでてきて、ノウハウも蓄積されてきており、人材面でも有効ではないか。こうした民間の力の活用も視野に、今後より実効性のある議論を進めて頂きたい。

II　議題「（2）平成27年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○本年度（平成27年度）の交安交付金の交付額が昨年度（平成26年度）の交付額を上回っているが、主な増加理由は何か。
→平成26年度においては、交付税特別会計の会計処理方法の見直しに伴い、交付金の原資となる反則金収入の収納月数が12ヶ月分から11ヶ月分に一時的に減少したことにより、交安交付金の交付額が減少した。
ただし、これは平成26年度限りのものであり、平成27年度は、従前通り12ヶ月分の反則金収入を原資とした交付を行っている。

○交安交付金の交付額が交通安全施設整備の事業量を左右してはいないか。
→普通交付税の基準財政収入額に交安交付金を反映させた上で、地方団体の一般財源総額の見通しを立てており、交通安全施設整備の財源を含め地方自治体に必要な財源は確保されているものと考えられる。

○各地方自治体の反則金収入の多寡は、交安交付金の配分に影響を与えるか。　　　　
→交安交付金の配分指標は、交通事故件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長であり、反則金収入の多寡は、交付金の配分に影響を与えない。