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平成28年度地方財政審議会(4月1日)議事要旨

日時

平成28年4月1日(金)10時00分〜11時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子  鎌田 司
   宗田 友子  植木 利幸
(説明者)消防庁 消防・救急課 課長補佐 田中 俊郎

議題

 消防の広域化と消防機関間のより柔軟な連携・協力等について
 今回の議題は、平成27年度に行われた「人口減少社会における序俗可能な消防体制のあり方に関する検討会」でとりまとめられた報告書の内容を踏まえ、消防の広域化とより柔軟な連携・協力等の手法による今後も持続可能な消防体制を確立するための方策について、説明を受けるものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)

○報告書にあるように、フルセットの消防の広域化ではなく様々なニーズに応じて柔軟に連携していくというのは良い方法だと考える。

○高齢化により件数が増加していく救急については、受入れが可能な病院も限られるため、医療資源の状況も踏まえた連携の必要性が今後増してくると思われる。
→報告書でも、圏域の規模について、救急業務を踏まえ、二次医療圏単位で行うことも検討されうることについて述べている。

○消防の広域化のメリットに到着時間の短縮ということがあるが、そのようなメリットが発揮されるには広域化と同時に最適な消防署所の配置がなされることが必要であり、そのような形になるように推進してもらいたい。

○都道府県の役割について、消防庁としてどのように位置づけをしてきたのか。
→市町村が消防を行うことが原則であり、従来都道府県の役割は、多くは規定していなかったが、消防の広域化や防災ヘリの運用という場面で近年、都道府県に役割を求める場面も増えてきている。

○広域化や柔軟な連携・協力等を進める際の財政的な課題についてどのような議論が検討会でなされたのか。
→中核的な消防本部に対して必要な財政措置を行ってもらいたいという要望が出されていた。

○テロ災害リスクの高まりに対して、地方ではあまり対応体制が整っていないのではないかと思うが、どのような議論があるのか。
→例えば、政令指定都市には特別高度救助隊が置かれており、NBCテロ災害にも対応可能な高度な資機材が配備されている。

○テロ災害については、地方でも起こるリスクは高まっていると考えられるので、テロ対策も含めた広域化や連携・協力、ということも検討をお願いしたい。

○情報通信技術を消防における課題解決に活用することも今後の検討課題としてもらいたい。

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