平成28年度地方財政審議会（4月8日）議事要旨

平成28年4月8日（金）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局公営企業経営室　課長補佐　福西　竜也

　公営交通事業の現状について
　今回の議題は、公営交通事業の経営状況について、会計制度の見直しの影響も踏まえながら説明を受けるとともに、民間譲渡等の状況など、公営交通事業を取り巻く近年の動向に対して説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）

○バス事業で民間譲渡が進んでいるという話であるが、民間でも路線を維持していくことは難しいため、今後人口減少がより進めば、交通空白地域が拡大していくことが懸念される。そのため、デマンドタクシーのような新しい形の公共交通が必要になってくると思われる。地域公共交通網形成計画は、コンパクトシティを念頭に置いた施策に見えることから、過疎地域の住民の足の確保の視点からも考えて欲しい。

○首都圏の鉄道会社は乗客数に恵まれていると思うが、それでも全体の収入の中で、不動産や百貨店等からの収入が占める割合が高い。地方では運賃収入がより厳しいと思われるが、運賃の値上げも難しい。民営化等により、運輸事業以外のものが出来るようにならないと経営が立ちゆかないのではないか。
また、公営交通事業の中には赤字体質で利益を生み出せるような事業でないものがあるが、補助金等で維持されている事業の場合に、経営の改善を見る上では、運賃収入と補助金収入等の比率だとか、時系列で全体の収入に占める運賃収入の割合の推移を見る等の観点も考えられる。

○公営企業は受益者負担が前提であるが、市民の足を確保するという観点から見ると、料金収入で賄うという前提が成り立たなくなっているのではないか。公営企業は民間に比べて、給与が未だに高いと言われているが、それは机上の話であって、実際の削減余地は少ないのではないか。経営改善は使命であるが、利用者が大幅に増えないなか、努力にも限界があるのではないか。

○公営企業として独立採算の原則の下、一般会計から補助を受けながら続けていくのか、一般会計の事業として行うのかを考える時期に来ている。


○地方の交通事業の経営が成り立たない状況が出てきているなか、市民の足をどう確保するかについては、民間の経営ノウハウを生かしながら、官民が役割分担し、連携していく必要がある。

○民営化したはいいが、しばらくして路線を撤退してしまうということもあると思われる。規制緩和は必要だと思うが、その場合は市民の足の確保のために官がコーディネーターとなって仕組みを作っていく必要がある。

○地域の公共交通の再編問題は、地方創生の取組の中でも考えていく必要があるのではないか。

○地域の交通を確保するために、地域全体を回していくのは誰かというと、それは国ではなく、当該地域の自治体しかいない。自治体にそのような意識を高めてもらう必要がある。