平成28年度地方財政審議会（6月10日）議事要旨

平成28年6月10日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局財政課　財政企画官　和田　雅晴
　　　　　自治税務局企画課　課長補佐　吉村　顕

（1）「経済財政運営と改革の基本方針2016」について
　今回の議題は、経済財政運営と改革の基本方針2016について、説明を受けるものである。

（2）大阪府法定外目的税「宿泊税」の新設について
　今回の議題は、大阪府から協議のあった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

　議題（1）関係

• 参考資料1
• 参考資料2

　議題（2）関係

• 説明資料

I　議題「（1）「経済財政運営と改革の基本方針2016」について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）

○義務教育費国庫負担金等の国庫負担金については、国と地方の役割分担を前提に国が義務的に支出する経費であり、パフォーマンス指標の設定の対象とすることにはなじまないと考えるが、「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針2016）」においてどのように言及されているか。
→国庫支出金改革については、国庫支出金の性格に応じた対応が必要であり、骨太方針2016においても、「法令等により必ず支出することになっている国庫支出金は、関連する取組を含めた制度全体の検討を進めることで、制度ごとに予算の有効活用や政策目的の実現を図っていく。」とされている。

○住民一人当たり行政コストは、地方自治体の地理的・地形的要因や人口規模等にも左右されるものであり、他団体との一律の比較は適当ではない。住民一人当たり行政コストの「見える化」に当たっては、自団体における経年比較や類似団体との比較が可能になるよう留意すべきである。

○骨太方針2016においては、地方財政の健全化に向けた抜本的な改革として、毎年度巨額の財源不足が生じている地方財政の厳しい状況を踏まえ、地方交付税の安定性と地方自治体の予見可能性を高めるため、地方交付税法の本来の姿に立ち戻り、地方交付税の法定率を引き上げるべきであるということを盛り込むべきであったと考える。

II　議題「（2）大阪府法定外目的税「宿泊税」の新設について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○宿泊税創設に至る経緯は。
→大阪府の観光客受入環境整備について、有識者による検討会議が行われ、その中で、受入環境整備に必要な財源の確保のあり方についても検討された。その結果、宿泊税創設について当該検討会議からの提言があったため、大阪府として検討を行い、宿泊税創設に至ったと聞いている。

○宿泊税の税収はどのような事業に使われるのか。
→「多言語対応の強化」、「ホスピタリティの向上・人材の育成」、「災害発生時の避難誘導対策の強化」、「既存の魅力資源の更なる整備・活用」、「国内外から人を呼び込むためのプロモーションの推進」などの事業に使われる。

○初年度の徴税費用見込額には、システム改修費用を含んでいるとのことだが、これはホテル事業者のシステム改修費用も含むものか。
→大阪府の税務システムについての改修費用である。

○宿泊料金とは、ルームチャージのみで食事料金等を含まないものか。
→お見込みのとおりである。