（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、地方税法第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
（2）総務大臣配分資産に係る平成29年度分の固定資産税の価格等の決定について
今回の議題は、法第394条により、申告期限（平成29年1月31日）までに所有者から提出された申告書に基づき、総務大臣配分資産に係る平成29年度分の固定資産税の価格等を決定し、関係市町村へ配分するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
（3）総務大臣配分資産に係る平成24年度分から平成28年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（平成29年3月修正分）
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、地方税法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
（4）山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令について
今回の議題は、山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条に基づき、審議するものである。
I 議題「（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」、議題「（2）総務大臣配分資産に係る平成29年度分の固定資産税の価格等の決定について」、議題「（3）総務大臣配分資産に係る平成24年度分から平成28年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（平成29年3月修正分）」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○平成29年度分の価格等について、天然ガス事業で前年度より大幅な増となっており、事業全体でも増加している。近年の日本経済は好況といわれているが、近年の価格の状況はどうか。
→平成28年度も、全体で前年度より増加している。平成29年度では電気通信事業で減少となっているが、前年度、前々年度には大規模な設備投資が行われている。経済状況の好転と見受けられる。
○電気事業において、福島第一原発の廃炉のための設備投資によって固定資産税が増加しているのか。
→廃炉のための設備工事で増加している。なお、廃炉が決定した原子力発
電所であっても、燃料棒を取り出すこと等によって用途廃止となるまでは課税される。また、原子力発電所の代替として火力・水力発電所の増設により、電気事業全体の価額等が増加している。
○過年度分の修正については、税務調査によって判明したものか。
→基本的には税務調査によって判明したものである。
○船舶の追加指定について、日本船籍取得によるものがあるが、外国船籍から日本船籍に戻すのは、どのような理由によるものか。
→トン数標準税制によるもので、日本船籍に戻すことによって法人税上の優遇が受けられるためである。
○航空機で、平成29年度の決定価格よりも課税標準額の伸びの方が大きいのはなぜか。
→ 新造航空機の特例の期限切れによるものである。
○ 地方税法第389条第1項第2号の資産に関して、建物と償却資産の区分はどのようになっているのか。
→ 建物については、各市町村で家屋認定を行い課税している。発電所については家屋認定された建屋・建物附属設備以外のものは基本的に償却資産として扱っている。
II 議題「（4）山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○地域再生法に基づく減収補?措置のうち拡充型事業について、市町村の財政力要件を緩和するのはなぜか。
→現在、減収補?措置の対象は、認定された事業者の計画のうち3割程度にとどまっていることから、東京一極集中の是正につながる支援を更に効果的に行うため、財政力要件を緩和することとしている。
具体的には、拡充型の対象となる市町村の財政力指数について、現在、全国の市の平均0.63未満としているが、拡充型の対象地域の要件を踏まえ、三大都市圏を除く人口10万人以上の市の平均0.74未満に見直す。
○現在、減収補?制度の適用実績はどの程度あるか。
→震災分を除くと、平成28年度においては、10法律に基づき93億円の実績がある。根拠法別では、過疎法の36億円、企業立地促進法の27億円、沖縄振興法の15億円の順に実績額が多い。
