標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○全国型市場公募地方債を発行していない都道府県はあるか。
→ ある。銀行等引受債との発行コストを比較して、各団体で必要性を検討しているものと承知しているが、資金調達の多様化の観点から、総務省としては引き続き推進していく。
○足下の共同発行市場公募地方債の投資家構成で、中央投資家の割合が下がり、地方投資家の割合が上がっている要因は何か。
→日本銀行のイールドカーブコントロールの導入により、共同発行市場公募地方債と同じ償還年限である10年国債の金利がマイナスからプラスに転じたことにより、中央投資家の投資対象が国債に回帰したことなどが考えられる。