平成28年度地方財政審議会（6月24日）議事要旨

平成28年6月24日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局財務調査課　理事官　西川　亨

過疎対策事業債について
　今回の議題は、過疎対策に係る施策のうち過疎対策事業債に関して、昨今の情勢も踏まえた取組みについて、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○近年、過疎債の要望額が増えている要因は何か。
→計画額の増加に伴い要望額も増えているが、道路や公共施設などの老朽化対策が主な要因と考える。

○地方創生特別分は地方版総合戦略に記載されていなければならないのか。
→民間雇用の創出や産業の振興に資する事業であれば地方版総合戦略に記載がなくとも地方創生特別分として過疎債の優先的配分を行う。ただし、当該事業について過疎地域自立促進市町村計画への記載は必要である。