平成28年度地方財政審議会（7月1日）議事要旨

平成28年7月1日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治行政局行政経営支援室　課長補佐　長岡　丈道

地方行政サービス改革の取組状況等について
　今回の議題は、地方行政サービス改革の取組状況等について、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○従来、地方自治体は職員数の削減などの行政改革に精力的に取り組んだが、その結果として、地方自治体の人的資源の総量は、現在、不足しているのではないか。

○こうした現状の上に、経済財政諮問会議を中心として国・地方を通じた歳出改革を進めていくべきとの議論がある中、総務省全体では地方の行政サービスに必要な一般財源総額の確保を求めているが、地方行政サービス改革の取組についても地方歳出改革の一面のみとらえるものであってはならない。

○窓口業務の民間委託を推進していくのであれば、個人情報の取扱いや偽装請負の懸念など、地方自治体や住民が課題と考えるポイントについては何らかの解決策を示していくべきではないか。
→今年度取り組む業務改革モデルプロジェクトにおいて、窓口業務改革を行う際の諸課題や解決策について汎用性あるモデルを構築していく予定。

○その際、歳出効率化だけではなく、CSの観点、すなわちいかに行政サービスに対する住民満足度が向上するかについて、効果として提示できていくことが重要ではないか。

○地方自治体においては、かなり業務の民間委託が進んできているのは事実である。例えば偽装請負対策などについて、業務改革モデルプロジェクトや他の事業で対策が明らかになるのは、改革に取り組む自治体にとって良い支援となるだろう。

○住民目線に立って、行政サービスが向上することを前提とした上で、コスト削減が可能な分野については、引き続き業務改革に取り組んでいくことは重要である。

○OECDの統計データでは日本の人口当たり公務員数は先進国最少水準であり、また、昨今の震災応援などもあり、公務員の不足は明らかなのではないか。この状況下で、民間企業と同様の効率化が求められるべきではないのではないか。

○行政改革の効果について「職員数」を指標に使われることが多いが、臨時・非常勤職員を含めて地方公務員の働き方が多様化する中、「総人件費」の観点から業務改革の是非も検討される必要があるのではないか。