平成28年度地方財政審議会（7月5日）議事要旨

平成28年7月5日（火）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治行政局地域自立応援課過疎対策室　課長補佐南里明日香

過疎対策の現状と課題について
　今回の議題は、過疎対策の現状と課題について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○法律が目的とする「自立」の趣旨をもっとクリアにして、関係自治体と共有すべきである。自立のあり方は、大都市に求めるものと過疎関係市町村に求めるものは違うし、また、自治体に求める自立と各世帯に求める自立も違う。
→住民の暮らしを支える生活サポートシステムの構築と、住民の「なりわい」を継承・創出する活動の育成を通じて「自立」の趣旨を達成していきたいと考えている。

○消滅した集落のその後はどうなっているのか注視が必要。跡地の管理が今後の課題となるのでしっかり対応すること。

○今後の過疎対策は、いのちとくらしに特化しながら進めることが共感を呼ぶ。コンパクトシティーの発想のように、行政コストの観点から無理に移住はさせられない。そういう意味で、「集落ネットワーク圏」を進めていくべきである。

○過疎の交付金はどうやって採択しているのか。PDCAサイクルを意識した運営はされているのか。
→集落ネットワーク圏やソフト交付金等は、学識者等からなる評価委員会を設けて評価の上、採択している。また、実績報告をもらうとともに、転入者数等からなる成果指標を設定の上、政策評価や行政事業レビュー等で外部評価を得ている。

○「小さな拠点」の発想は省庁横断のものだと思うが、国土交通省や農林水産省など他省庁と連携をしているのか。
→小さな拠点に関してはまち・ひと・しごと創生本部事務局を中心に連絡会議を設けている。また、「集落課題に関する関係省庁連絡会」を設けて、国交省・農水省等と施策の共有と意見交換を行っている。

○過疎法が目的とする「雇用の増大」には違和感がある。過疎対策が「いのちとくらし」を守る方向を目指すのであれば、大規模な雇用創出や公共事業の創出は古い手法である。各省庁と調整連携して、過疎施策全体の絵を描くことが必要ではないか。