標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○総務省として、特に強く申入れをしたい項目は。
→申入れの項目は数を絞っているが、中でも主な内容の項目は、新規事項を中心に、政府全体の方針に関わるもの、特に地方からの要望が強いものなどをあげている。
○熊本地震の復旧・復興の推進について、過去に大きな地震があった場合は申入れをしているのか。
→中越地震は、予算要求後に発生したため、申入れしていないが、阪神・淡路大震災及び東日本大震災については申入れをしている。
○国庫支出金の性格に応じた改革の推進等について、パフォーマンス指標が導入されることでどのような影響があるのか。また、どのような趣旨で申入れをしているのか。
→裁量度の高い国庫支出金について、成果の上がった地方公共団体に重点的に配分されることになると考えられる。国庫負担金にパフォーマンス指標を導入すると、国と地方の役割分担に応じて決められた財源が確保されない団体が出てくることになりかねない。今回の申入れは、国と地方の財政秩序の観点から、申入れを行うものである。
○地方創生推進交付金制度の改善等について、地方公共団体からの要望はどのようなものがあるか。
→事業に早期着手できるよう、交付決定前の事業着手を認めるとともに交付決定を早期化してほしい、あるいは、事務負担を軽減してほしいといった事務手続きの簡素化・合理化を求める声も多いと聞いている。
○生活困窮世帯等の子どもの学習支援については、重要な事項であり、学力格差の問題を解消するべく、国として積極的に支援すべきである。