標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○地方法人二税が0.2兆円増加となった要因は何か。
→企業収益の増が0.1兆円程度、26年度改正の偏在是正措置により、法人住民税法人税割の交付税原資化に伴う減と地方法人特別税の法人事業税への一部復元に伴う増があり、この差引きで900億円の増となった。
○固定資産税が微減の理由は何か。
→評価替えの年には家屋に対する固定資産税が減少する傾向となっている。27年度は評価替えの年に当たるが、土地及び償却資産に対する固定資産税が増加したことから全体としては100億円程度の減となった。
○28年度の税収見込みはどうか。
→今回の27年度決算見込額は、昨年12月に行った27年度推計額から0.2兆円の増加であり、ほぼ見込みどおりとなっている。28年度地財計画は、27年度推計額をベースとしており、現時点で変更する状況にはないが、今後の経済情勢次第である。
○エコカー減税やグリーン化特例により地方団体にとって減収となった税額について、代替財源は確保されているのか。
→ 現在、エコカー減税の減収分について明示的に代替財源が確保されているものではないが、燃費基準等の見直しを行った年度では、前年度に比べ税収が増となり、一定程度の税収が担保される仕組みとなっている。
○今後、自動車の台数は、人口減少や高齢化により減少していくのは必然であり、車体課税のあり方も時代に合わせて見直す必要があるのではないか。
○28年度与党税制改正大綱に記載された自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討については、対象となる範囲を整理し、慎重に対応する必要がある。