○国の今回の扶養手当の見直しについて、地方公共団体の対応はどうなるのか。
→現在、地方における取扱いについて議論しており、正式には今後副大臣通知を発出することになるが、基本的には国の制度を踏まえた対応になるものと想定している。
○地方財政計画の人件費について、今回の国の勧告の内容は影響があるのか。
→来年度の地方財政計画人件費については、本年の各人事委員会の勧告の内容が反映されることとなる。
○給与制度の総合的見直しは、地域間の給与差を踏まえたものであるが、地方自治体はどのように対応するのか。
→総務省からは地域民間給与を適切に反映するため、国と同様の見直しを行うよう要請しており、ほとんどの団体（約98％）で見直しを実施していただいている。
○今後、年金支給開始年齢が引き上げられていくことからすると、再任用職員が増えていくことが見込まれるが、どのような仕事を担当してもらうかが重要だと思われる。地方自治体の再任用の状況はどうか。
→再任用を行うことを踏まえて、各地方公共団体において工夫しながら対応しているが、地方公共団体によって状況は様々である。
○再任用職員について、自治体によって年齢構成の違いはあると思うが、今後の傾向として人口が減少していく中で、再任用職員にもっと活躍してもらわなくてはいけない状況になるのではないか。
○人事院の資料によると、再任用の状況について、民間はフルタイムでの再任用の割合が多いとのことであるが、民間の場合、給与水準を抑えている企業もあるのではないか。
○民間給与との比較といった場合に、近年、民間の給与制度は大きく変化してきているため、単に水準の比較だけではなく、給与制度の体系的なところについても意識しないといけないのではないか。
