(1)福井県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について
今回の議題は、福井県から協議のあった法定外普通税の新設(更新)について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
(2)平成28年度地方債計画の改正及び平成28年度地方債同意等基準の一部改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成28年度地方債計画及び平成28年度地方債同意等基準を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。
I 議題「(1)福井県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○なぜ、福井県は搬出促進割を創設するのか。
→福井県は従来から発電は引き受けるが使用済燃料の貯蔵までは引き受けないという立場であり、事業者側も「使用済燃料対策推進計画」等において、県外への使用済燃料の搬出方針を明示している。福井県として事業者の取組(県外搬出)を促すために、搬出促進割を創設するものと福井県からは聞いている。
○搬出促進割において、5年を超えた使用済燃料を課税対象としているのはなぜか。
→使用済燃料が搬出不可能な期間については課税対象とせず、使用済燃料が冷却され、安定し、運び出し可能となった時点で課税対象とするためである。
○価額割は核燃料が挿入されている間、継続して課税されるものか。
→価額割は核燃料の挿入時に課税されるものである。一度課税されたものが継続して挿入されていても、それは課税対象とはならない。
○出力割は実際には稼働していなくても、廃炉(廃止措置計画認可)までは全額課税されるものか。
→全額課税される。
II 議題「(2)平成28年度地方債計画の改正及び平成28年度地方債同意等 基準の一部改正について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○国の補正予算等に伴う地方負担額については、どのような措置を講じることとなるのか。
→今回の経済対策に伴う国の補正予算及び一般会計熊本地震復旧等予備費の使用により追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として充当率100%の地方債により対応することとしている。地方債計画の追加額は、1兆6,535億円で、内訳は、公共事業等7,039億円、学校教育施設等整備事業2,716億円、災害復旧事業2,497億円などであり、財政融資資金の増額等が必要となるため、平成28年度地方債計画の改正を行うものである。
○平成28年熊本地震減収対策企業債を新設するにあたり、法律改正をする必要はあるのか。
→法律改正の必要はないが、熊本地震に伴う料金の減免や事業休止等により見込まれる公営企業の資金不足額について、熊本地震による被災団体が資金手当に係る企業債の協議をする際の同意又は許可に係る判断基準を示すため、平成28年度地方債同意等基準を改正するもの。
○平成28年熊本地震減収対策企業債における地方財政措置はどのようになっているのか。
→当該企業債の償還利子の1/2の額を一般会計から繰り出すことができ、その繰出額に特別交付税措置を講ずることとしている。