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平成28年度地方財政審議会(8月31日)議事要旨

日時

平成28年8月31日(水)10時00分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子  鎌田 司
   宗田 友子  植木 利幸  
(説明者)自治財政局交付税課 理事官 進 龍太郎

議題

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び提案理由説明について

 平成28年度分の地方交付税について、熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、地方交付税の総額に675億円を加算するため、地方交付税法を改正することとしている。今回の議題は、地方交付税法の改正に際し、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。

資料

要旨

要旨I

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 (主な質疑)

○過去の災害においても、復興基金が創設されたが、過去の復興基金はどのような事業に充てられてきたのか。今回の基金の使途も、これまでどおり被災団体の判断に委ねられるのか。
→阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、

  • 被災者への生活支援等の生活対策
  • 住宅再建支援等の住宅対策
  • 中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策
  • その他、教育・文化の振興や震災の記録・広報等

といった事業に活用されている。今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されるものであり、国が使途を制限するものではない。

○東日本大震災における復興基金の使用状況は、市町村事業の活用状況も含めてどうなっているのか。
→東日本大震災に係る取崩し型復興基金の財源として、特別交付税により、被災9県に対し総額1,960億円を措置した。これを受け、9県から約996億円が、県内258市町村に交付され、それぞれの市町村においても、復興基金の設置等が行われた。
復興基金の活用実績は、平成27年度末現在、県及び市町村の合計で約1,214億円となっており、総額1,960億円に対する執行率は約61.9%となっている。市町村交付金を除く県分の活用実績は約582億円となっており、総額約964億円に対する執行率は約60.4%となっている。また、市町村分の活用実績は約632億円となっており、総額996億円に対する執行率は約63.5%となっている。


要旨II
 
下記の件について、意見交換をした。

(1)議事要旨の精査

(2)配偶者控除見直しをめぐる議論について

(3)台風10号による被害について

(4)東京都の築地市場の移転問題をめぐる動きについて

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