○過去の災害においても、復興基金が創設されたが、過去の復興基金はどのような事業に充てられてきたのか。今回の基金の使途も、これまでどおり被災団体の判断に委ねられるのか。
→阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、
といった事業に活用されている。今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されるものであり、国が使途を制限するものではない。
○東日本大震災における復興基金の使用状況は、市町村事業の活用状況も含めてどうなっているのか。
→東日本大震災に係る取崩し型復興基金の財源として、特別交付税により、被災9県に対し総額1,960億円を措置した。これを受け、9県から約996億円が、県内258市町村に交付され、それぞれの市町村においても、復興基金の設置等が行われた。
復興基金の活用実績は、平成27年度末現在、県及び市町村の合計で約1,214億円となっており、総額1,960億円に対する執行率は約61.9%となっている。市町村交付金を除く県分の活用実績は約582億円となっており、総額約964億円に対する執行率は約60.4%となっている。また、市町村分の活用実績は約632億円となっており、総額996億円に対する執行率は約63.5%となっている。