平成28年度地方財政審議会（9月20日）議事要旨

平成28年9月20日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治行政局公務員部福利課　課長補佐　山口　研悟

被用者年金一元化及び総務省における東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策の取組みについて
　今回の議題は、被用者年金一元化及び総務省における東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策の取組みについて、説明を受けるものである。

• 説明資料1
• 説明資料2

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○人事院による退職給付に関する調査の結果から、退職給付の官民均衡を図る観点により400万円程度退職給付の支給水準の引き下げが行われたとのことだが、調査対象となった事業所の規模は、どの程度であったか。
→企業規模50人以上の企業から抽出して、調査したと聞いている。

○ 被用者年金の対象者の拡大の状況はどの様になっているのか。
→平成24年度に被用者年金一元化法と同じタイミングで制定された年金機能強化法が本年度10月より施行されることとなり、週20時間以上勤務している者について一定の要件に該当する場合は、被用者年金の対象となる。

○メンタルヘルス対策について、東日本大震災についてということで5年間の財政措置を実施するとのことだが、これはまだ震災の時から回復せず今後もこのような需要があるということなのか。
→被災地では、復旧事業が一段落し、今後、復興事業が本格化するということであり、財政措置について被災地から要望があったところである。

○熊本地震についてはどのような措置があるのか。
→既存の職員向けメンタルヘルス相談窓口の活用や地方公務員安全衛生推進協会が実施する専門家派遣事業などの活用について、総務省から被災団体に周知したところである。特に被災地の益城町には総務省から直接この旨を周知したところである。