平成28年度地方財政審議会（9月23日）議事要旨

平成28年9月23日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）自治財政局財務調査課　課長補佐　中尾　正英

「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」における議論について
　今回の議題は、「統一的な基準」による地方公会計の整備が進む中で、その活用方法等について検討している同研究会における議論の内容について説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○研究会で先進事例の聴取を行った団体のような地方公会計を活用している地方公共団体は、どのようなきっかけがあり地方公会計の活用を始めたのか。
→一般的には、首長が発生主義・複式簿記による財務情報の開示に熱心であるところ、財政当局が減価償却費等を含めたフルコストによる分析に関心を示しているところが多いものと考えている。

○地方公共団体には住民に行うことが必須の行政サービスがあることを踏まえると、活用事例にあるように、施設の統廃合などに際して、コストのみならず様々な要素を加味していくことは重要である。

○地方公共団体のガバナンスに資するという視点からは、財務書類から得られる財務情報を住民に分かりやすく伝えることが重要であり、様々な検討の場においても、住民の目線を意識しながら議論を深めて行くことが重要ではないか。

○小規模な地方公共団体においては、地方公会計の整備に当たり財政的にも人的にも負担が大きいと考えられることから、財政措置や研修を通じて適切に支援を行っていくことが必要である。

○「統一的な基準」による地方公会計が整備されることで、固定資産台帳が整備されることは有意義であるし、「有形固定資産減価償却率」のような資産に関する分かりやすい情報が公表されることも意義のあることである。

○住民一人当たりのコストについて性質別・目的別の決算により網羅的に「見える化」していくことは重要であるが、人口の少ないほどコストが高くならざるをえない経費があることにも留意が必要ではないか。