標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○補正予算におけるマイナンバーカードの交付の安定化について、現在は交付申請受付開始当初と比べ申請が落ち着いているものと思われるが、システム改修を行う趣旨は。
→初期の交付段階において、通信集中などにより安定的なカード交付が行えなかった状況が発生したところであり、今後、申請・交付が集中した場合などでも安定して交付を行うため、サーバーの増設や回線の増強を行うものである。
○補正予算に計上された「チャレンジ・ふるさとワーク」について、予算計上額の考え方は。
→「チャレンジ・ふるさとワーク」のうち「ふるさとワーキングホリデー」は、地方公共団体が行う募集に係る経費や活動経費などについて、5団体程度で実施可能な予算額を計上したところである。
○地域創生関連施策などは様々な事業が毎年新設されているが、創設して終わりではなく、その成果などの検証が重要である。
○マイナンバー制度に関する関係省庁の役割分担はどうなっているのか。
→法制度の所管、マイナンバー制度の全般の進捗管理、広報啓発等については内閣府・内閣官房の役割であり、総務省は番号法のうち、個人番号の付番、通知カード・マイナンバーカードに関する部分や地方公共団体におけるシステム整備に係る予算対応などを行う役割となっている。
○マイナンバーカードの利活用の取組によって普及を促進するとのことであるが、地方自治体のセキュリティ対策をしっかり行っていくべきと考える。
→平成27年度補正予算においても、自治体情報セキュリティ強化対策事業の予算措置を行ったところであり、平成29年度においてもLGWAN環境のセキュリティを確保するための予算を要求するなど、引き続き自治体の情報セキュリティ対策を講じていく。
○JETプログラムなどにより、地域の活性化に先進的な考えを持つ意欲のある外国人を取り込むことは重要であり、他の施策の制度設計にあたっても、外国人の方々を積極的に関与させるように努めるべきである。
