平成28年度地方財政審議会（10月25日）議事要旨

平成28年10月25日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
 
（説明者）自治税務局固定資産税課　課長補佐　小谷　知也　
　　　　　　自治税務局固定資産税課　課長補佐　沼澤　弘平　
　　　　　　自治税務局固定資産税課　課長補佐　森　幸則

（1）平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について
 
（2）平成28年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について
 
　今回の議題は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律第3項の規定に基づき、平成28年度に交付すべき国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）の交付額を審議するものである。また、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付される施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を参考とすることが基地交付金の交付額の審議に資するため、あわせて聴取するものである。
 

　議題（2）関係

• 説明資料
• 参考資料

I 議題「（1）平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について」
 
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
 
 
II 議題「（2）平成28年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 基地交付金の算定はどのように行われているのか。
→ 基地交付金の算定は、予算総額の10分の7に相当する額を基地交付金の対象となる資産の価格で按分した額と、予算総額の10分の3に相当する額を市町村に所在する対象施設の種類や用途、財政状況等を考慮して総務大臣が配分した額との合算額として行っている。
 
 
○ 交付額が大幅に増減するような団体はあるのか。
→ 米軍提供資産の返還があった団体及び新規資産の建設があった団体があり、そういった団体については、対象資産価格の増減が大きいことから、交付額に反映されている。