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平成28年度地方財政審議会(12月16日)議事要旨

日時

平成28年12月16日(金)10時00分〜11時55分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)中村 玲子 鎌田 司
    宗田 友子 植木 利幸
          
(説明者)自治税務局企画課 税務企画官 滝 陽介
      自治財政局地方債課 課長補佐 尾ア 祐子
 

議題

(1) 佐賀県玄海町法定外目的税「使用済核燃料税」の新設について
 今回の議題は、佐賀県玄海町から協議のあった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
 
(2) 平成29年度税制改正大綱について
 今回の議題は、平成29年度税制改正大綱について、説明を受けるものである。
 
(3) 平成29年度における当せん金付証票の発売許可について
 今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成29年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
 

資料

 議題(1)関係
 議題(2)関係
 議題(3)関係

要旨

I 議題「(1)佐賀県玄海町法定外目的税「使用済核燃料税」の新設について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
 
○ 玄海町は「原子力発電所に対する安全対策」等を税収の使途に限定し、法定外目的税としているが、どのような場合に法定外普通税又は法定外目的税とするか、総務省として何らかの判断基準を地方団体に示しているのか。
→ 総務省として判断基準は示していない。条例上、税収の使途を限定する規定を定めるか否か、地方団体の判断によるところである。
 
○ 税収の使途となる財政需要はどのように選定しているのか。
→ 税収の使途となる財政需要については、玄海町が特定納税義務者と協議を行った上でまとめたものであり、特定納税義務者も了承済みであると聞いている。
 
○ 償却資産に係る固定資産税のうち、原子力発電所関連ものが大部分を占めるのか。
→ 玄海町からは原子力発電所関連が償却資産の大部分であると聞いている。
 
II 議題「(2)平成29年度税制改正大綱について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)

○ 12月8日に与党において決定された「平成29年度税制改正大綱」に関する地方税の概要及び課題等についての意見交換を行った。
 
 
III 議題「(3)平成29年度における当せん金付証票の発売許可について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
 
○ 宝くじの発売に係る事務の管理及び執行の調整はどのように行われているのか。
→ 一般的には、全国自治宝くじ事務協議会の事務局が、協議会の構成団体である全都道府県及び全政令指定都市の宝くじ担当課の意見を踏まえ、事務局案を作成し、協議の上、決定される。
 
 
 

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