平成28年度地方財政審議会（1月6日）議事要旨

平成29年1月6日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委員） 堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
　　　宗田 友子 植木 利幸
 （説明者）自治財政局交付税課 理事官 進 龍太郎
 
 

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び提案理由説明について

　平成28年度分の地方交付税について、国税5税の減額補正を踏まえ、地方交付税の総額を確保するため、国の一般会計から5,437億円を加算する等の措置を行う必要があることから、地方交付税法を改正することとしている。
　今回の議題は、地方交付税法の改正に際し、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。
 

• 説明資料
• 参考資料1
• 参考資料2

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 直近で、国税の減額補正に伴い国の一般会計から加算を行った例があるか。その際は、今回と同様、折半ルールにより対応したのか。
→ 直近では、平成21年度補正予算において、国税の減額補正に伴い国の一般会計から2兆9,515億円を加算する措置を行った例がある。この際、今回と同様、一般会計からの加算額のうち2分の1は地方負担分として後年度に精算することとした。
 
○ 震災復興特別交付税の減額はどのような理由によるものか。
 
→ 平成28年度第3次補正予算において、東日本大震災に係る国の復興事業等が減額され、これに伴う地方負担が減になるため、不要となる震災復興特別交付税213億円を減額することとしている。国の復興事業については、例えば東日本大震災復興交付金において、執行見通しが明らかになり、平成28年度中の復興交付金の交付が見込まれないものが減額補正されている。